はじめに：ウクライナの安全保障への不信感
国際社会の約束はどこまで信用できるのでしょうか？ ウクライナは核を放棄する代わりに国際的な安全保障を得るはずでしたが、なぜ今「より確実な安全保障」を求めているのでしょうか？
本稿では、ウクライナの核放棄の決断、ブダペスト覚書の機能不全、そしてウクライナが今求める「安全の保証」の本質について論じます。
1. ウクライナが核を放棄した理由とは？
ウクライナが核兵器を手放した1994年当時、この決定は「合理的な選択」と見なされていました。その理由は主に3つあります。
（1）経済的・技術的負担
核兵器を維持するには莫大な費用がかかり、独立直後のウクライナにはそれを負担する余裕がありませんでした。また、核兵器の維持には高度な技術が必要であり、これを独力で管理することは困難でした。ソ連崩壊直後の混乱の中で、核兵器を保持し続けることはリスクでもありました。
（2）国際的圧力と外交的利益
アメリカやロシアをはじめとする国際社会は、核拡散防止の観点からウクライナに核放棄を求めました。ウクライナにとって、核を持ち続けることで外交的に孤立するよりも、核を放棄して西側諸国と協力関係を築く方が得策だと考えられました。
（3）安全の保証という幻想
ブダペスト覚書は、「核を持たない代わりに安全を保証する」という理念に基づいていました。しかし、この保証はあくまで「政治的な約束」であり、法的拘束力や軍事的な担保はありませんでした。ウクライナ政府は当時、「国際社会の信頼」に賭けたのです。
しかし、この賭けは後に裏切られることになります。
2. ブダペスト覚書の限界：なぜ国際社会はウクライナを守れなかったのか？
（1）クリミア併合：国際社会の対応不足
2014年、ロシアはウクライナの一部であるクリミアを一方的に併合しました。ブダペスト覚書の保証国であるアメリカやイギリスはこれを批判しましたが、実質的な軍事支援は行いませんでした。
- ロシアとの直接対決を避けたかった：アメリカやNATOは、ロシアとの戦争を回避することを最優先に考えました。
- ウクライナの地政学的価値の低評価：ウクライナは戦略的に重要な国であるものの、NATOやEUの正式な一員ではなく、政治的な優先度が低かったのです。
- 国際約束の実効性の欠如：ブダペスト覚書は法的拘束力が弱く、軍事的介入の義務を規定していなかったため、「非難以上の対応」がとられることはありませんでした。
この出来事は、ウクライナにとって大きな教訓となりました。「国際社会の保証に頼ることは危険だ」という現実が明らかになったのです。
3. ウクライナが求める「安全の保証」とは？
ウクライナは現在、「より確実な安全保障」を求めています。具体的には、
（1）NATO加盟の推進：軍事同盟こそが安全を保証する？
ウクライナはNATOに加盟することで、「集団的防衛」の仕組みに組み込まれることを目指しています。これは、NATO加盟国が攻撃を受けた場合、他の加盟国が共同で防衛するという原則（NATO条約第5条）に基づいています。
- ロシアとの戦争リスクの増大：NATO加盟がロシアにとって「越えてはならない一線」と見なされる可能性があります。
- 欧米諸国の慎重な姿勢：フランスやドイツなどは、ロシアとの関係を考慮し、ウクライナの加盟を即座には認めていません。
（2）二国間安全保障協定の模索
ウクライナは、アメリカやEU諸国との法的拘束力のある安全保障協定を求めています。これは、過去の「口約束」から学び、より確実な支援を確保するための戦略です。
結論：ウクライナの未来と国際社会の課題
ウクライナの経験は、国際社会の安全保障体制の問題を浮き彫りにしました。
- 約束だけでは国は守れない：ブダペスト覚書の失敗は、法的拘束力のない安全保障の限界を示しました。
- 軍事力の重要性：ウクライナは、自国の軍事力を強化しなければ生き残れないという現実を突きつけられました。
- 国際社会の対応の課題：欧米諸国の支援はあるものの、ロシアの侵略を完全に防ぐには至っていません。
ウクライナは今後、どのようにして「確実な安全の保証」を得るのか。そのためには、以下の選択肢が考えられます。
- NATO加盟の推進：集団的防衛の枠組みに入ることで、ロシアのさらなる侵略を抑止し、軍事的支援を制度化する。
- 二国間安全保障協定の強化：アメリカやEUとの防衛協定を法的拘束力のある形で確立し、侵攻時の即時対応を保証する。
- 自国の防衛力強化：国産兵器の開発、防衛戦略の高度化を進めることで、外部の支援に依存しない強固な防衛体制を築く。
これらの選択肢の組み合わせが、ウクライナの長期的な安全保障の確立につながるでしょう。その答えは、国際社会の対応と、ウクライナ自身の決断にかかっています。
